梶田語録＜其の二＞

伝統と先進の和

「長期優良住宅」に対する税の特例

所得税

（１）住宅ローン減税を一般住宅に比べて以下の通り拡充します。

一般の住宅
居住年	控除対象 借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
平成21年	5,000万円	10年間	1.0%	500万円
平成22年	5,000万円		1.0%	500万円
平成23年	4,000万円		1.0%	400万円
平成24年	3,000万円		1.0%	300万円
平成25年	2,000万円		1.0%	200万円

長期優良住宅
居住年	控除対象 借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
平成21年	5,000万円	10年間	1.2%	600万円
平成22年	5,000万円		1.2%	600万円
平成23年	5,000万円		1.2%	600万円
平成24年	4,000万円		1.0%	400万円
平成25年	3,000万円		1.0%	300万円

◆主な要件 【1】その者が主として居住の用に供する家屋であること 【2】住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること 【3】床面積が５０平米以上あること 【4】店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること 【5】借入金の償還期間が１０年以上あること 【6】年収が３，０００万円以下であること

◆適用を受けるために必要なこと 確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出してください。 【1】明細書 【2】残高証明書 【3】登記事項証明書、請負契約書、売買契約書等 （家屋の新築又は取得年月日、家屋の 新築工事の請負代金又は取得対価の額、家屋の床面積が５０平米以上であることを明らかにする書類） 【4】住民票 【5】長期優良住宅認定通知書 【6】住宅用家屋証明書※ ※保存登記等の際にも、登録免許税の軽減を受けるために必要な書類となっています。 あらかじめ、その写し等を司法書士等から入手しておいてください。

「長期優良住宅」のご相談は

（２）投資減税型の特別控除の創設 （平成23年12月31日まで）

居住者が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期 優良住宅の新築等をして、居住の用に供した場合には、標準的な性能強化 費用相当額※（上限：1000万円）の10％相当額を、その年分の所得税額か ら控除（当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除。）する。 ※標準的な性能強化費用相当額とは、以下の表の左欄に掲げる構造の区分に応じ、右欄の金額に床面積を乗じて得た金額とする。 （注）「鉄骨造一部木造」のように、主要構造部の構成材料が異なる場合（以下、「混構造」という。）には、それぞれの構造の区分に応じて、該当する部分の床面積を乗じて得た額 の合計とする。

構造の区分	控除金額
木造	床面積１平米につき33,000円
鉄骨鉄筋コンクリート造	床面積１平米につき36,300円
鉄筋コンクリート造	床面積１平米につき36,300円
鉄骨造	床面積１平米につき33,000円
木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造以外の構造	床面積１平米につき33,000円

◆主な要件 【1】その者が主として居住の用に供する家屋であること 【2】住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること 【3】床面積が５０平米以上あること 【4】店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること 【5】年収が３，０００万円以下であること

◆適用を受けるために必要なこと 確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出してください。 【1】登記事項証明書 【2】請負契約書又は売買契約書 【3】長期優良住宅認定通知書 【4】住宅用家屋証明書 【5】住民票 【6】床面積算定調書等、構造別の床面積を明らかにする書類※ （混構造の場合のみ） ※保存登記等の際にも、登録免許税の算定のために床面積調書等と呼ばれる、構造別の床面積を明らかにする書類が必要となっています。 あらかじめ、その写し等を司法書士等から入手しておいてください。

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登録免許税（平成22年３月31日まで）

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例より引き下げる。

	本則	一般住宅特例	長期優良住宅
所有権保存登記	０．４％	０．１５％	０．１％
所有権移転登記	２．０％	０．３％	０．１％

◆主な要件 【1】その者が主として居住の用に供する家屋であること 【2】住宅の新築又は取得から１年以内に登記をすること 【3】床面積が５０平米以上あること

◆適用を受けるために必要なこと 登記を行う際に市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要になります。

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不動産取得税（平成22年３月31日まで）

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額を一般住宅特 例より増額する。

	一般住宅特例	長期優良住宅
控除額	１２００万円	１３００万円

◆主な要件 床面積が５０平米以上２８０平米以下であること

◆適用を受けるために必要なこと 長期優良住宅認定通知書又はその写しを添付して市区町村に申告してください。

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固定資産税（平成22年３月31日まで）

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を一般住宅より延長する。

	一般住宅特例	長期優良住宅
戸建て	３年間 １／２	５年間 １／２
マンション	５年間 １／２	７年間 １／２

◆主な要件 【1】都道府県の条例で定めるところにより申告をすること 【2】床面積が５０平米以上２４０平米以下であること

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